琉球新報社 
【ラハイナ（米ハワイ州）共同】日米両政府は２８日、米ハワイ州マウイ島で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合が開かれるのを前に、甘利明ＴＰＰ担当相とフロマン米通商代表の閣僚協議を開いた。米国は日本が求めている自動車部品の輸入拡大に応じ、多くの品目の関税を協定発効直後に撤廃することも検討しているとみられ、全体会合での大筋合意に向けて協調することを確認する見通しだ。日米交渉は大詰めを迎える。
全体の閣僚会合も２８日に開幕する。懸案となっている新薬データの保護期間で、これまで１２年を主張してきた米国が１０年未満とする譲歩案を検討していることも分かった。
（共同通信）
