琉球新報社 ２０００年前後のＩＴバブル期以来となる２万円台を維持するなど、日経平均株価の上昇傾向を受け、県内個人投資家の動きが活発化している。おきなわ証券の２０１５年３月期決算における株式運用にかかる手数料収入は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」による金融緩和で株価が上向き始めた１３年３月期と比べると５５・８％増の３億８８００万円となった。
「口座が増えているというより、寝ていた資産が動きだしている」（担当者）という。県内の個人投資家は近年の株価動向をどのように評価しているのだろうか。おきなわ証券で株式を運用する２人の顧客に話を聞いた。
夫と２人の子どもを仕事と学校に送り出し、午前中に家事を済ませる。午後は趣味の時間。株価は合間の時間を利用しスマートフォンで確認する。沖縄市に住む４０代主婦の日常だ。株式の運用は「仕事を辞め、少しでも家族のお金が増えれば」と１２年１月に始めた。約１年後、株価は上昇気流に入る。「担当から随時値動きについて連絡をもらう。プラスは出てる」。元本は約５００万円。１３年は１６３万円、１４年は５５万円の運用益を出した。
常時保有する１０～１２銘柄のうち、半分は飲食店の割引など優待が目的だ。しかし企業動向への関心も自然と強まってきた。「韓国のＭＥＲＳ（マーズ）の影響で検査キットを扱う企業、日本のマイナンバー制度の導入では人材派遣業者が注目されている」。２年で運用を終える当初の計画は、東京五輪が開催される２０年に引き延ばした。
おきなわ証券の１５年３月期決算における運用手数料は投資信託が前年同期比２２・３％増の３億２００万円、外国債券も２・２倍の３億２６００万円とそれぞれ業績を伸ばした。株高のほか、最近２年で１ドル８０円前後から１２０円台にまで進んだ円安も投資家の資産を動かす要因となっている。
本島中部で農業を営む６０代男性は９年前から運用している。「０９年ごろには７千円の時期もあった。アベノミクスの前と比べると、今のもうけ幅は２倍くらいだ」と満足げだ。
現在は国内株３銘柄、外国株４銘柄を保有する。業種はノンバンクやリース会社、会員制交流サイト（ＳＮＳ）を運営する企業など。円安傾向を受け、ドル建ての株式にも注目している。投資信託２銘柄、外国債券１種類も保有する。男性は「運用益は６次産業化など農業にプラスになるように活用していきたい」と本業の事業拡大に活用する考えだ。（長嶺真輝）
