琉球新報社 
東芝は２９日、利益水増し問題に関し、室町正志社長ら役員１６人の給与の減額に加え、執行役１人が同日付で辞任する追加処分を発表した。室町社長は５０％の減給で、これまでに決まっている減給分と合わせると、計９０％の減給になる。
新たに辞任したのは大角正明執行役上席常務。第三者委員会で水増しが指摘されたテレビやパソコン事業のトップを務めていた。減額は、社外４人を含む全取締役計８人のほか、執行役８人。
東芝は水増し問題でこれまでに、田中久雄前社長ら歴代３社長に加え、ほかの取締役６人も辞任している。
（共同通信）
