琉球新報社 財務省は２９日、全国財務局長会議を開き、４月下旬から７月下旬の経済情勢報告をまとめた。全国の総括判断を「緩やかに回復している」とし２０１４年１月以来、１年半ぶりに景気判断を引き上げた。地域別では北海道など７地域を上方修正。消費者心理の改善や求人増加を理由に、地方でも景気回復の兆しが出てきたとの見方を示した。
ただ、将来に関する報告では、海外経済の悪化や人手不足による企業活動への影響を心配する指摘があり、景気の先行きへの不安がうかがえた。
総括判断で上方修正したのは、ほかに関東、北陸、中国、四国、九州北部、九州南部で、残りの４地域は判断を据え置いた。
（共同通信）
