琉球新報社 【ラハイナ（米ハワイ州）共同】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の日米協議は２９日、日本の牛豚肉関税の緊急輸入制限（セーフガード）の発動基準で最終調整に入った。牛肉は協定発効１５年目に輸入総量が約７３万９千トン、安い価格帯の豚肉は１０年目に１５万トンを上回った場合に発動する。
日本は米国に対し、牛豚肉関税を段階的に半分以下に引き下げるため、国内農家への影響を抑えるセーフガードの発動基準が焦点になっていた。発動基準はこれまでの輸入実績をもとに決められており、政府は影響を抑えられると判断した。
牛肉関税は協定発効時に現在の３８.５％から２７.５％になる。
（共同通信）
