琉球新報社 麻生太郎財務相兼金融担当相は４日の閣議後の記者会見で、ビットコインなどの仮想通貨に対する規制を検討する方針を示した。仮想通貨と現金を交換する取引所を対象に、登録制や免許制を導入することなどが検討課題になる見通しだ。
麻生氏は、テロ資金供与や資金洗浄対策の観点から規制を求める意見が国際的な議論で出ていると説明した上で「対応の在り方について検討は進めないといけない」と述べた。
テロ資金対策を担う国際機関、金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）は６月、仮想通貨の取引所を規制すべきだとする報告書を公表している。
（共同通信）
