琉球新報社 
県内に立地する情報通信関連産業の企業数が、２０１５年１月１日時点で前年比１５・０％（４５社）増の３４６社と過去最高となったことが、県の調査で分かった。
雇用者数も４・２％（１０４３人）増の２万５９１２人と過去最多を記録した。名護市の経済金融活性化特区などの税制優遇措置や、アジアに近い沖縄の地理的優位性などが増加の背景にあると見られる。
業種別では、ソフトウエア開発が２４・２％（２２社）増の１１３社、情報サービスが１３・６％（９社）増の７５社、コンテンツ制作が４４・４％（１６社）増の５２社、データセンターなどのその他は７・１％（２社）増の３０社だった。コールセンターのみ５・０％（４社）減の７６社と減少した。
企業誘致の促進に向けては、県が立地企業に対し沖縄―本土間の通信費や人件費の補助、税制優遇などの制度を設けている。ＰＲ活動にも力を入れており、７月３０、３１の両日に東京と大阪で開いた県企業誘致セミナーには計５３０人が参加した。
１５年度中には首都圏と沖縄、シンガポールを結ぶ海底ケーブルを供用開始するなど、ＩＴインフラの整備も進めている。
県担当者は「県の支援政策や営業活動の成果が表れてきている。海底ケーブルが整備されることもあり、アジア展開を見据える県外企業もいるのではないか。今後も人材育成を含め産業発展に取り組みたい」と話した。
