琉球新報社 ジェトロ沖縄（石田達也所長）への貿易投資相談件数が急増している。２０１４年度は前年度比４３・９％増の４７２件、２年前の１２年度と比較すると約３倍に増えた。１５年度は最低でも５００件以上を見込む。
大交易会など地元開催の商談会が増えたことが背景にある。これまでは既に貿易に取り組む企業の相談が多かったというが、「商談会で外国人と会う機会が増え、輸出のハードルが下がった」（石田所長）ことで、初めて海外展開に踏みだそうとする企業が増えた。
相談件数は１２年度までほぼ横ばいで推移していたという。しかし１３年に「沖縄大交易会プレ交易会」と「沖縄の味力発信商談会」の両商談会が開催されると、件数が急増した。
石田所長は「商談会で、顔見知りの企業が本土や海外企業と商談している姿がお互い良い刺激になっている」と増加要因を説明。円安傾向も製品の海外販売価格を抑え、輸出意欲の高揚に一役買っているという。
輸出商品は青果など県産品を使った食料品が最も多い。相談内容はこれまで「現在輸出している国の法律内容やマーケット情報が知りたい」など、詳しい内容に関することが多かった。しかし近年は貿易を始める際の相談が増えたという。
１４年度の相談企業が関心のある国では、台湾の８１件に続き、近年増えてきたという「国指定なし」が７０件で２番目に多かった。「何から手を付けたらいいのか分からない」「販売ターゲットの絞り方が知りたい」などの相談が増えた。関心のある国は、次いで中国、香港が多かった。
石田所長は海外ビジネスを検討する企業に必要なこととして（１）国内見本市・商談会に参加する（２）専門商社の手を借りる（３）海外の現地を歩く－ことの３点を強調。「海外取引は法律や通貨、輸送距離の長さなど国内との違いはあるが、１カ国目を始めればその後は慣れてくる。自社の力だけでやろうとせず、国内商談会に参加したりジェトロや商社に相談したりして、海外進出へのハードルを下げることが必要だ」と助言した。
（長嶺真輝）
