民事再生手続き中のスカイマークの債権者集会が5日、東京地裁で開かれ、ANAホールディングスの支援を柱とするスカイマーク陣営の再生計画案が債権者の投票により可決された。債権総額の議決権ベースで60・25%、投票者数の約8割の賛成を集めた。
可決された計画案について、スカイマークは同日、東京地裁から認可決定を受けたと発表した。不服申し立てがなければ、決定が確定する。
対抗する計画案を提出していた米航空リース陣営との争奪戦が決着し、スカイマークの再生手続きが前進する。スカイマーク案に基づき、ANAなどが主導して経営再建が進むことになる。
(共同通信)