琉球新報社 
文部科学省は５日、中教審の特別部会で、次期学習指導要領の改定骨格案を提示した。高校の地理歴史で世界史と日本史を統合し、近現代史中心に学ぶ「歴史総合」と、課題解決型学習の「地理総合」を新設、必修科目とする。選挙権年齢の１８歳以上への引き下げを踏まえ、高校の公民で新科目「公共」を必修化。小学５、６年生の外国語活動を英語の教科に格上げ、授業時間を倍増する。
高校は学力や教育内容が多様で、前回は小幅な改定にとどまっていたが、各教科で必修科目や科目構成を大幅に見直し、教科・科目を横断した学びを重視したのが特徴だ。
（共同通信）
