琉球新報社 
フリースクールなど民間教育団体・施設に通っている義務教育段階の子どもは、３月時点で４１９６人いることが５日、文部科学省の初の実態調査で分かった。これらの施設は学校教育法が定める「学校」ではないが、文科省は民間施設への通学を、校長判断で出席扱いできるとの通知を出しており、５６％の２３４１人が本来在籍する学校で出席扱いとなっていた。
多くは不登校の子どもとみられ、内訳は小学生１８３３人（うち出席扱い９６９人）、中学生２３６３人（同１３７２人）。出席扱いにならなくても、校長の判断で卒業する子どももいる。
（共同通信）
