【ニューヨーク共同】米証券取引委員会(SEC)は5日、米企業に対して経営トップの最高経営責任者(CEO)の報酬と、従業員の平均的な給与との差を開示させる新たな規則を承認した。2017年分から開示を義務付ける。
米国では企業経営者の高額報酬と従業員給与との格差に対する批判が高まっており、株主らに報酬体系の妥当性を判断してもらい、所得格差の是正につなげるのが狙い。
この規則は、金融危機の再発防止を目指して10年に成立した金融規制改革法の一環として実施される。
(共同通信)
【ニューヨーク共同】米証券取引委員会(SEC)は5日、米企業に対して経営トップの最高経営責任者(CEO)の報酬と、従業員の平均的な給与との差を開示させる新たな規則を承認した。2017年分から開示を義務付ける。
米国では企業経営者の高額報酬と従業員給与との格差に対する批判が高まっており、株主らに報酬体系の妥当性を判断してもらい、所得格差の是正につなげるのが狙い。
この規則は、金融危機の再発防止を目指して10年に成立した金融規制改革法の一環として実施される。
(共同通信)
この記事の続きを読むためには琉球新報デジタルを購読してください。