県アジア戦略委　コスト減や特区提言　海上物流で議論

　県アジア経済戦略構想策定委員会は７日、海上物流に関する勉強会を県庁で開いた。
　ウォーターフロント協会の橋間元徳専務理事は那覇港が世界のトランシップ（積み替え）港になるためには（１）２４時間港であること（２）広さがあること（３）トランシップのチャージ料が安いこと－などを挙げた。コンテナの取扱料金の指数が那覇港が１００だとすると、シンガポールが８５、台湾の高雄港が７０など、海外の料金が安価に抑えられている点を説明した。

　メイクマンの湧川善充会長は「輸送コストが高い状態では沖縄の貨物は県外に出しにくい」と述べ、混載で荷物を運んでいる状況を説明。橋間専務理事は「那覇港が世界のトランシップ港になるためには経済界と行政が一緒になって国を動かさないといけない」と指摘し、今後の海上物流のための新たな特区の必要性などを強調した。一方で、アジア経済戦略構想策定委員会の委員からは「港湾のプレーヤーが見えてこないと、物の流れは変わりにくいのではないか」との質問もあった。