琉球新報社 
県工業連合会（呉屋守章会長）が７日までにまとめた人手不足に関する会員向けのアンケート調査で、回答した企業の４割近くが「不足している」と感じていることが分かった。好調な個人消費や建設需要を受け、食品や鉄鋼金属、建設、設備など幅広い業種に不足感が広がっている。
「業務過多」や「生産性の低下」など業務への悪影響を指摘する声もあり、人材確保が業界発展に向けた課題となっている。工連は県内の高校や大学と連携を深め、企業と人材のマッチングに注力する。
調査期間は７月１０～２４日。会員企業３４５社を対象に実施し、そのうち１３３社から回答を得た。回答率は３８・６％。
社員の人手不足については「適正」との回答が５５・６％と最も多かったが、「不足している」とした企業も３８・３％に上った。「不足している」と回答した企業の業種は、多い順に食品８社、鉄鋼金属７社、建設・設備６社、紙・印刷４社と続いた。
人手不足で業務に支障が出ているかとの問いには３９・１％が「出ている」と答えた。具体的には「受注は順調だが業務をこなすのに四苦八苦している」「技術者不足で入札参加のチャンスが減る」「納期が遅れている」などがあった。
不足している人材は開発や製造、商品管理、配送、研究員、施工管理、溶接工、型枠工、縫製工など多岐に及んだ。
高卒新規学卒者の採用状況（複数回答）については、２９・６％が「既に採用している」と回答したのに加え、「今後採用を予定・検討する」とした企業も２７・４％に上った。
担当者は「人手不足感はサービスや建設業界だけでなく、製造業でも広がっている。就職先について工業高校などから問い合わせが増える９月から、食品製造や鉄筋工など、細かい業種ごとの企業説明会を開き人材確保につなげたい」と今後を見据えた。
（長嶺真輝）
