琉球新報社 東洋ゴム工業は１０日、２０１５年６月中間連結決算で、免震装置ゴムのデータ改ざん問題の関連費用として、計３０４億円を特別損失に計上したと発表した。１～３月期で１４０億円を損失に計上しており、今回１６４億円を追加計上した。特損の追加計上で６月中間連結決算の純損益は４１億円の赤字に転落した。
問題の免震装置が使われた１５４棟について、交換が必要な装置約３千基の開発や改修工事費などの費用を引き当てた。
東洋ゴムの山本卓司社長は大阪市で記者会見し、免震装置事業について「１５４棟の交換を終えても、事後の（検査などの）対応は続く」と述べた。
（共同通信）
