琉球新報社 県内の漁協代表者や水産庁、県職員などで構成する「県日台・日中漁業問題対策等漁業者協議会」が１１日、那覇市の水産会館で開かれ、今期（４～７月期）の日台漁業取り決め（協定）適用水域の操業実態が報告された。
県内の漁協に所属する漁船延べ１５３隻（前期比約２・９倍）が操業し、漁獲量はマグロやソデイカなど約１０７トン（同約１・５倍、速報値）だった。
出席した漁業者から「ルールが明確になり、操業しやすくなった」と一部評価の声がある一方、台湾漁船とのトラブルを避けて利用を控えている漁業者も依然多いことが分かった。
操業実態調査は県と県漁連が実施。日台漁業協定適用水域を６分割し、クロマグロ漁期の４～７月期に県内全３６漁協を対象にアンケートした。
最も操業隻数が多かったのは、久米島西方の「特別協力水域」で前期比約２・９倍の９８隻。八重山諸島北側の三角水域は約２・４倍の２６隻だった。そのほか、尖閣諸島周辺の水域では計２９隻の操業が報告された。日台漁業協定の適用水域内で発生した漁具被害報告は３件と、昨年より２件減少した。
会合を終えた上原亀一県漁業協同組合連合会会長は「台湾漁船とのトラブルを恐れて協定の水域内での漁を控えている漁業者はまだ多い」と説明し、「引き続き協定適用水域全体で４カイリ（約７・４キロ）間隔での操業を粘り強く求めていく」と答えた。
協議会は、非公開で行われ県外、県内の漁業関係者約４０人が出席した。
会合は日台漁業協定に関する今期の操業実態報告、来期の操業ルール策定に向けた課題や中国からのサンゴ密漁船などの対応についても報告された。
