琉球新報社 全国の知事に共同通信が７～８月実施したアンケートによると、昨年４月の消費税率引き上げ後に落ち込んだ景気の回復が遅れ、増税前の水準に戻っていない都道府県が６割に上った。第２次安倍政権の発足以降、大都市と地方の経済格差が拡大しているとの見方も５割を超えた。
増税後の消費低迷が長引いていることに加え、円安に伴う原材料価格の上昇が地方経済を支える中小企業を直撃しているとの指摘が多い。
安倍政権は「アベノミクスの効果を全国に波及させる」と地方創生の具体策を打ち出したが、自治体では景気への厳しい見方や政府の経済政策への不満が根強いことが浮き彫りになった。
（共同通信）
