県内最賃６９３円　１６円引き上げ １０月９日決定へ

　県内の最低賃金を決める沖縄地方最低賃金審議会（宮國英男会長）は１３日、時給を１６円引き上げて６９３円に改正するのが適当であると沖縄労働局（待鳥浩二局長）に答申した。１６円は１９９３年度以降の最高額だが、全国も１６円以上の引き上げとなる見通しで、県内の最低賃金は引き続き全国最低水準となるとみられる。沖縄労働局は異議申立期間を経て１０月９日にも最低賃金の改正を決定する。

　７月から始まった協議で労働者側の委員は当初、時給７００～７０８円（引き上げ額２３～３１円）を主張したが、使用者側の委員は引き上げ額６円を提示し金額に開きがあった。審議を重ねた結果、全会一致で１６円となった。
　労働者側委員の高良恵一連合沖縄事務局長は「不十分かもしれないが、上げ幅に対しては去年以上の額なので、満足ではないが評価できる」と述べた。使用者側委員の山城勝県経営者協会常務理事は「人手不足など総合的な判断で決めた。国や公的機関には支援や環境整備をしてもらいたい」と要望した。