全業種で景況感ゼロ　７月県内中小企業

　県中小企業団体中央会（津波古勝三会長）は１４日、７月の県内各業種別の景況（前年同月比）を発表した。企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は全業種でゼロとなり、「悪化」と「好転」が拮抗（きっこう）した。

非製造業はプラス８・３と「好転」が「悪化」を上回ったものの、好転超幅は前月調査から２５ポイント低下した。製造業はマイナス１０・０と９カ月連続の「悪化」超となったが、悪化超幅は前月調査に比べ２０ポイント改善した。
　製造業のうち、生コンクリート製造業は那覇空港滑走路や沖縄都市モノレール関連工事、学校校舎改築といった官公需の大型物件の動きに支えられ、前年同月と比べた景況感がプラスに転じた。
　非製造業では、青果卸売業とホテル旅館業が景況を上向きと判断しているが、思うように従業員が確保できていない状況などを背景に、ほとんどの業種で前年並みと回答。沖縄市商店街は売り上げが減少していると厳しい見方をした。
　同中央会は「製造業の景況の好転が非製造業を補い、全業種では前年同月の水準を維持している」とした。