経済

作業員安全をIT管理 那覇空港で実証実験

 日本航空(JAL、東京)、NTTコミュニケーションズ(NTTCom、同)、東レ(同)の3社は、空港の屋外作業員が安全に働ける環境を整備するため、17日から那覇空港でモノのインターネット「IoT」を活用した安全管理システムの共同実証実験を開始した。18日、報道関係者に公開された。

 実験は、NTTComと東レが共同開発した着るだけで心拍数や心電波形などの生体情報を取得できる機能素材「hitoe(ヒトエ)」を使った生体情報計測用ウエアと、NTTComが開発したクラウドベースの安全管理システムを使って行われる。
 まずJALグループの空港地上業務を担当する沖縄エアーポートサービス(OAS、那覇市)の作業員3人にヒトエウエアを着用させる。作業員の心拍数などの生体データをスマートフォン(多機能携帯電話)を使ってクラウドベースの安全管理システムに送り、作業員の疲労度や熱ストレスなどを推定する。最終的に作業員の健康状況を遠隔にいる管理者が把握する。JALは運用のコストや手間などを分析し、今後導入を検討する。
 JALIT企業本部の藤浪俊企さんによると、猛暑が続いている中で、熱中症による被害者数は年々増加傾向にあるという。同社は空港での地上業務作業員の体調を管理し、安全を確保するため、同実証実験に取り組んだ。9月11日まで行う予定。


心拍数などの生体データが取得できる機能繊維素材「hitoe」を使った衣服を着用する空港地上業務作業員=18日、那覇空港


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