琉球新報社 日本航空（ＪＡＬ、東京）、ＮＴＴコミュニケーションズ（ＮＴＴＣｏｍ、同）、東レ（同）の３社は、空港の屋外作業員が安全に働ける環境を整備するため、１７日から那覇空港でモノのインターネット「ＩｏＴ」を活用した安全管理システムの共同実証実験を開始した。１８日、報道関係者に公開された。
実験は、ＮＴＴＣｏｍと東レが共同開発した着るだけで心拍数や心電波形などの生体情報を取得できる機能素材「ｈｉｔｏｅ（ヒトエ）」を使った生体情報計測用ウエアと、ＮＴＴＣｏｍが開発したクラウドベースの安全管理システムを使って行われる。
まずＪＡＬグループの空港地上業務を担当する沖縄エアーポートサービス（ＯＡＳ、那覇市）の作業員３人にヒトエウエアを着用させる。作業員の心拍数などの生体データをスマートフォン（多機能携帯電話）を使ってクラウドベースの安全管理システムに送り、作業員の疲労度や熱ストレスなどを推定する。最終的に作業員の健康状況を遠隔にいる管理者が把握する。ＪＡＬは運用のコストや手間などを分析し、今後導入を検討する。
ＪＡＬＩＴ企業本部の藤浪俊企さんによると、猛暑が続いている中で、熱中症による被害者数は年々増加傾向にあるという。同社は空港での地上業務作業員の体調を管理し、安全を確保するため、同実証実験に取り組んだ。９月１１日まで行う予定。
