経済

米軍ヘリ墜落で抗議 県内漁協組合長会

 うるま市沖で米陸軍特殊作戦用MH60ヘリが墜落した事故を受け、県内36漁協の組合長で構成する県漁業協同組合長会(会長・古波蔵廣名護漁協組合長)は18日、再発防止の徹底を求める緊急抗議決議を全会一致で採択した。

同日に那覇市の水産会館で開かれた通常総会で、与那城町漁協の組合長が緊急動議として提案した。
 抗議決議は「現場付近は多数のパヤオ(浮漁礁)が設置され、さらに県内最大の生産量を誇るモズク養殖を行う好漁場であり、操業中の漁業者を直撃する大惨事につながりかねない」と指摘。防衛省と沖縄防衛局に対し、米軍への抗議と再発防止を強く申し入れるよう要請している。
 組合長会の事務局を務める県漁業協同組合連合会(県漁連、上原亀一会長)も連名で抗議する意向で、早ければ今月中に沖縄防衛局に決議文を提出する。
 上原会長は「事故発生水域は(米軍が訓練する)提供水域外であり、事故はあってはならない。日本政府の責任もある。再発防止に向けしっかり対応してもらいたい」と話した。



関連するニュース






  • お知らせ


  • 琉球新報デジタルサービス



  • 会員制サービス






  • 他のサービス