県と沖縄労働局が雇用対策で協定締結 連携さらに強化 


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沖縄県雇用対策協定を締結する県と沖縄労働局=20日午前11時ごろ、那覇市県庁

 県と沖縄労働局は20日午前、雇用対策などの総合的な施策について「県雇用対策協定」を締結した。これまでの連携をさらに強化し、依然高い完全失業率・非正規雇用者の割合・離職率などの課題や、雇用の質の向上などへの対応を重点的に取り組む。協定に基づき、雇用施策の取り組みなどを協議するための運営協議会も新たに設置する。

 協議会に参加する県経営者協会と連合沖縄の労使団体も協定締結式にオブザーバーとして参加した。
 協定に基づく施策に、若年者雇用対策や非正規雇用対策、人材育成の推進、働きやすい環境づくりの推進など8本の柱を設定する。
 翁長雄志知事は「県は国や関係機関と連携し、引き続き産業の振興や企業誘致、若年者の就業意識の向上などに積極的に取り組む」と抱負を語った。待鳥浩二沖縄労働局長は「雇用情勢が全国一厳しい沖縄の中で、県と協定が締結されることは大変意義深い。県経済が回復している現在、この締結を契機に効果的な施策の展開を図っていきたい」と話した。
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