琉球新報社 中教審の特別部会は２０日、次期学習指導要領の改定骨格案を取りまとめた。高校では公民に「公共」を新設して必修化。地理歴史でも、日本と世界の近現代史を学ぶ「歴史総合」と、地球規模や地域の課題を解決する力を育む「地理総合」を必修とする。小学校５、６年の外国語活動を教科の英語に格上げし、授業時間を倍増する。
中教審は秋以降、教科や学校種ごとの専門部会で具体的な制度設計を開始し、２０１６年度中に改定内容を答申する予定。次期指導要領の全面実施は小学校２０年度、中学校２１年度、高校２２年度以降となる。
（共同通信）
