知事、データで否定　予算優遇 基地経済効果

　【東京】翁長雄志知事は米軍普天間飛行場の名護市辺野古新基地建設計画をめぐる１８日の第２回集中協議で、沖縄関係予算や基地の経済効果への誤解についても関係閣僚らに資料を示して説明した。

　県は協議後に記者団にも資料を配布した。基地問題と絡めて予算や経済的に「優遇されている」などという風説について、閣僚や全国メディアにデータを示しながら否定した格好だ。
　翁長知事は、記者団に「沖縄が優遇されていると全国的に言われているものについて、間違っているのを正している」と強調した。
　知事が協議で提示したのはＡ４判３枚の資料。県が受け取った国庫支出金と地方交付税交付金の２０１３年度ベースの全国順位などをグラフや表で示した。
　２０１３年度決算額で、国庫支出金は３７３７億円で全国１１位、地方交付税は３５９３億円で１５位、合計７３３０億円で１４位となっている。人口１人当たりでは、国庫支出金は２６万４千円で１位、地方交付税は２５万４千円で１７位、合計５１万８千円で６位に位置する。
　知事は今月６、７の両日、政府・与党に対し、来年度の沖縄関係予算３千億円台確保を求めた。
　この３千億円は別枠で求めているものではなく、国庫支出金などに含まれており、県は沖縄関係予算の要請について「国庫要請」だとしている。
　米軍基地の経済への影響については、県民総所得に占める基地関連収入の割合を示し、日本復帰の１９７２年は１５・５％だったのが２０１２年は５・４％に減っているとした。
　また返還された米軍跡地の経済波及効果は、那覇新都心で生産誘発額が返還前の５７億円から２８倍の１６２４億円、雇用者が１６８人から９３倍の１万５５６０人に増加していることを示した。桑江・北前地区は生産誘発額が３億円から１１０倍の３３０億円、雇用者０人から３３６８人に増えている。
　県は、特別に高額な予算を受け取り、米軍基地経済に頼っていると言われていることが事実と異なっているという数値を列挙した。