県内ホテル、客室単価増 沖縄公庫「下げ止まりの兆し」


この記事を書いた人 Avatar photo 琉球新報社

 沖縄振興開発金融公庫(譜久山當則理事長)は26日、2014年度の県内主要ホテルの稼働状況を発表した。リゾートホテル、シティーホテル、宿泊特化型ホテル(ビジネスホテル)の3タイプ全てで、客室稼働率、客室単価、1室当たりの平均売上高ともに前年度の実績を上回った。

観光客数の増加を背景に約8割の稼働率を確保し、低価格競争が続いていた客室単価が反転した。沖縄公庫の担当者は「リーマンショックから続いていた低下傾向に下げ止まりの兆しが見られる」と指摘した。
 客室単価は、シティーホテルが前年度比3.7%増の1万484円、リゾートホテルは同2.9%増の2万189円、宿泊特化型ホテルは同8.7%増の6701円だった。客室稼働率が順調に推移し、ホテル側が客室単価を高めに設定しやすい環境になったことが主な要因。宿泊需要は増加が続いており、客室単価は今後も上昇する見込みだ。
 客室稼働率はシティーが前年度比3.7ポイント増の80.9%、リゾートが3.0ポイント増の79.1%、宿泊特化型が5.7ポイント増の80.1%だった。円安の継続や大型クルーズ船の寄港増、海外航空路線の拡充などが影響し、宿泊特化型は統計を取り始めた03年度以降、初めて80%台となった。
 1室当たりの平均売上高は、シティーが前年度比8.8%増の8481円、リゾートが7.0%増の1万5966円、宿泊が17.0%増の5366円となり、いずれも3年連続で前年度を上回った。
 調査対象はシティー13軒、リゾート30軒、宿泊特化型30軒の計73軒。