琉球新報社 【ニューヨーク共同】日銀の黒田東彦総裁は２６日、米ニューヨークの日米交流機関ジャパン・ソサエティーで「一部の市場関係者は中国経済に過度に悲観的になっている」と述べ、世界規模で最近起きた株安の連鎖は、中国経済の実態を反映したものではない、との考えを示した。講演後の質疑応答で語った。
総裁は「中国経済はことしと来年、６％から７％の成長を維持できると確信している。６％から７％の成長というのは相当な成長だ」と強調。「中国政府にとって６％から７％の成長を維持するための政策的な余地はとても大きい」とも指摘した。
（共同通信）
