火山対策に倍増の23億円 気象庁が概算要求


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 気象庁は27日、相次ぐ火山噴火に対応するため、2016年度予算の概算要求に大地震や津波なども含めた対策費として、15年度のほぼ倍となる23億9800万円を計上した。地震の頻発といった異常発生から噴火までの推移をデータベース化したり、監視する職員を大幅に増やしたりする。

 気象庁によると、火山の監視システム強化に4億2400万円を盛り込んだ。現状は地震計などからデータを収集しているだけだが、今後はデータの解析結果などに基づき、火山内部の状態を図で示せるようにする。
(共同通信)