琉球新報社 沖縄県は２５日までに「県内ホテル産業調査報告書」を発表した。県内ホテル全体の業績が好調に推移している中で、レストランや宴会場を持たず自動チェックインシステムなどを導入する宿泊特化型ホテルが伸びていることが分かった。予約方法について、１００室以上３００室未満の中規模から３００室以上の大規模ホテルは旅行代理店への依存度が高く、今後自社サイトや予約サイトなどでの販売強化が求められる。一方、外国人客の増加などで語学対応できる人材の不足は業界全体の課題となっている。
県観光要覧によると、２００９年度以降県内ホテルの客室稼働率は上昇傾向があるが、平均客室単価の低下傾向が見られる。
リゾートホテルの０９年度の客室稼働率は６７・５％だったが、１３年度までの４年間で８・６ポイント増の７６・１％となった。それに対して０９年度の平均客室単価は２万１９７１円だったが、１３年は９・３％減の１万９９３０円となった。宿泊特化型ホテルの０９年度の稼働率は５８・５％だったが、１３年度までの４年間は１６・３ポイント増の７４・８％と大幅に伸びた。
しかし、０９年度の平均客室単価は６５６２円に対して、１３年度は６・６％減の６１２６円となった。
同報告書は、平均客室単価の上がらない理由として「人手が不足しているために頻繁な見直しは難しい」「リピート客との関係から、きめ細かい設定が難しい」「高いレート設定に対してリピーターからお叱りがあった」などを挙げている。
また、自社サイトや予約サイトなどネットでの販売強化が求められるが、県内ホテルはブランド力、販売力に限界があり、ネットによる個別集客が不十分だという。
県は１４年９月２９日～１１月７日まで県内３８０社にアンケートを実施し、うち１１５社から回答を得た。回答率は３０・２％だった。
一方、県は１４年度に県内４中小ホテルにアドバイザーを派遣し、経営戦略の改善を行った。本年度も実施しており、専門的なコンサルティングの支援などを必要とする事業者約５社を募集している。問い合わせは県観光産業経営強化事業事務局（電話）０９８（８６０）７７０４。
