１４年県内労災「災害性腰痛」が最多　１０年で２倍

　沖縄労働局（待鳥浩二局長）は２６日、２０１４年に発生した県内の業務上疾病（労働災害）が１００人で前年比１４人増加となり、過去４０年で最多となったと発表した。約６割の６３人が業務中に重い物を持ち上げるなどして引き起こした「災害性腰痛」で１９８９年以降最多だった。けがによる破傷風などの「細菌性疾病」が１６人、熱中症が１０人と続いた。

　労働局によると、業務上疾病はこの１０年間で増加傾向にある。１００人に達したのは、統計開始直後の１９７３年に記録した１１０人以来４１年ぶりという。
　最も多い災害性腰痛は１０年間で約２倍に増えた。業種別では６３人のうち介護・医療などの保健衛生業で２４人、次いで商業・金融・広告業で１６人となっている。
　深刻化する災害性腰痛への対応のため、労働局は事業所の依頼を受けて専門知識を持つ「腰痛予防アドバイザー」を職場に無料派遣する事業を実施しており、労働局安全課は「社会的ニーズが高くなっている介護・医療などを中心に腰痛予防の意識を高めていく」と訴えた。