琉球新報社 沖縄労働局（待鳥浩二局長）が２８日に発表した７月の県内有効求人倍率（季節調整値）は前月比０・０１ポイント低下の０・８４倍となった。新規求人倍率は前月比０・１７ポイント上昇の１・４２倍で初の１・４倍台になり、日本復帰以降の最高値を記録した。県統計課が同日発表した７月の県内完全失業率（現数値）は０・５ポイント低下（改善）の５・５％だった。
有効求人倍率は埼玉県と同率の全国４６位で最下位だった。４５位は鹿児島県の０・８６倍、４４位が佐賀県の０・９２倍となっている。
待鳥局長は２８日の定例会見で「７月の有効求人倍率は低下したが、新規求人倍率が過去最高を記録するなど今後も堅調に推移していくのではないか」と分析した。
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