琉球新報社 中央官庁の労働組合でつくる「霞が関国家公務員労働組合共闘会議」は、２０１４年の職員の残業時間が月平均で３５・６時間だったとのアンケート結果をまとめた。半分以上は３０時間未満だったが、過労死ラインとされる月８０時間以上の人も９・６％いた。国会対応が負担の一つとなっている。
残業の要因を三つ答えてもらったところ、「業務量が多い」が最も多い５８・９％。次いで「人員配置が不適切」２９・６％、「国会対応」２７・３％が続いた。国会対応による残業を減らすための対策を聞くと「（議員による）質問の早期通告」がトップの４４・８％で他を大きく引き離した。
（共同通信）
