内閣府は31日、日本経済の需要と潜在的な供給力の差を示す4~6月期の需給ギャップ(GDPギャップ)がマイナス1.7%となり、1~3月期(マイナス1.2%)から拡大したと発表した。需要不足を示すマイナスの幅が大きいほどデフレになりやすいとされ、この状態が1年間続けば金額換算で約9兆円の需要不足となる。
8月17日に発表された4~6月期の国内総生産(GDP)速報値が実質で前期比年率1.6%減と3四半期ぶりのマイナス成長となり、経済成長の実力を示す潜在成長率(プラス0.5%)を大幅に下回ったことが響いた。
(共同通信)