琉球新報社 内閣府は３１日、日本経済の需要と潜在的な供給力の差を示す４～６月期の需給ギャップ（ＧＤＰギャップ）がマイナス１.７％となり、１～３月期（マイナス１.２％）から拡大したと発表した。需要不足を示すマイナスの幅が大きいほどデフレになりやすいとされ、この状態が１年間続けば金額換算で約９兆円の需要不足となる。
８月１７日に発表された４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が実質で前期比年率１.６％減と３四半期ぶりのマイナス成長となり、経済成長の実力を示す潜在成長率（プラス０.５％）を大幅に下回ったことが響いた。
（共同通信）
