琉球新報社 
電力の取引が適切に行われているかをチェックする経済産業省の新組織「電力取引監視等委員会」が１日発足し、業務を始めた。来年４月の小売り全面自由化を見据え、事業者が適切に販売しているか見張り、公正な競争を促す。
委員会は経産相の直属で、委員長にはアジア成長研究所の八田達夫所長が内定。ほかに弁護士や金融などの専門家４人が委員を務め、事務局は地方も含め最終的に７０人規模になる。
小売りの全面自由化では、新規参入した電力事業者が一般家庭に電気を販売できるようになる。販売時の勧誘や説明が適切か調べるほか、カルテルなど不正な行為がないかを監視する。
（共同通信）
