琉球新報社 県商工労働部は、海底光ケーブルの接続を前提にした海外企業の沖縄への立地関心度のアンケート結果を１日までにまとめた。香港企業４０５社、シンガポール企業４２４社から回答を得た。
海底光ケーブルの計画や県が取り組む立地誘致に関わる支援策について提示した上で、沖縄への立地意向を示した企業は、香港、シンガポール共に約４割に上った。
香港の企業で「ぜひ立地したい」と答えたのは４２社（１０・４％）、「立地を考えたい」は１４１社（３４・８％）で、合わせて１８３社（４５・２％）を占めた。シンガポールの企業で「ぜひ立地したい」と答えたのは６８社（１６・０％）、「立地を考えたい」は１２６社（２９・７％）。合わせて１９４社（４５・８％）を占め、海底光ケーブルへの高い関心がうかがえた。
海底光ケーブルの利用意向に関わる意識調査においては、香港企業で「ぜひとも利用したい」と答えたのが４４社（１０・９％）、「利用したい」は１２８社（３１・６％）だった。シンガポール企業は「ぜひとも利用したい」が５２社（１２・３％）で、「利用したい」が８５社（２０・０％）だった。
アンケートは２０１３年１２月１８日から２４日までウェブ調査を実施した。
（阪口彩子）
