知事、単独州に意欲　同友会と会談、世論喚起を要望

　経済同友会の小林喜光代表幹事（三菱ケミカルホールディングス会長）らが２日、地方創生や国家戦略特区の提言に向けた地方視察の一環で来県した。県庁で視察団と会談した翁長雄志知事は全国的な道州制議論の喚起を要望し「（沖縄が）単独州として先端的な形で先に走らせてもらうと、規制緩和や特区の恩恵が出てくる」と沖縄を一国二制度の先行モデルとする道州制の推進に意欲を示した。

　経済同友会の来県は２０１１年以来。今回は正副代表幹事をはじめ地方創生委員会、地方分権委員会のメンバーら１４人が１泊２日で来県し、那覇空港の国際貨物事業や沖縄科学技術大学院大学などを視察する。
　県幹部と意見交換した小林代表幹事は「地方を理解し、一緒になってできることを進めたい」と視察の趣旨を説明した。地方創生委員長の隅修三副代表幹事（東京海上日動火災保険会長）は「大胆な提案を沖縄にしてもらい、日本全体の地方創生や特区を引っ張ってほしい」と期待した。
　これを受け翁長知事は「これまで本土に追い付こうとやってきたが、日本とアジアの懸け橋として主体的な役割を果たせる時代がきている」と沖縄振興の方向性を説明した。さらに「沖縄がフロントランナーとして取り組んできた一括交付金を早く全国で利用できるようにしてほしい。道州制の議論は沖縄では相当進んでいるが、あらためて全国的な規模で喚起してほしい」と述べた。