琉球新報社 
沖縄観光に訪れた外国人旅行者の利便性向上を図ろうと、北谷町美浜のデポアイランドではこのほど、パスポートに記載された番号を専用スキャナーで読み取るだけで消費税免税の申請書が自動作成できるシステムの導入を始めた。
通常は１０分程度かかる免税手続きが１分以内に短縮されるといい、急増する外国人観光客の免税利用に効果を発揮しそうだ。
通常、免税品を販売する際、免税店は購入記録票を作成し、購入者は誓約書に必要事項を記入して免税店に提出しなければならない。今回開発したシステムは、パスポート番号を読み取ると、購入者情報が誓約書と物品購入記録票に自動入力されてプリンターから排出される。
システムはデポ・アイランド通り会（会長・奥原輝夫奥原商事社長）とデジタルドリームワークス（宜野湾市）が共同開発した。デポアイランド内では既に３店舗で導入されており、今後１年間で５０店舗を目指す。導入費用は３０万円。
開発に携わった奥原商事の奥原悟専務が２日に琉球新報社を訪れ、「手続き時間の短縮により、外国人旅行客が観光する時間が増え、これまで以上に店を回ることができる。免税手続きの簡略化で沖縄観光の質が高まれば、リピーター率も高まる」と話した。
