銀行預金にマイナンバー　改正法成立、１８年から

　国民に番号を割り当てて行政手続きに活用するマイナンバー制度で、２０１８年から銀行などの預金口座にも任意で番号を適用する改正マイナンバー法が、３日の衆院本会議で可決、成立した。対象となる個人口座数はことし３月末時点で約８億口座に上り、国民生活への影響は大きい。政府は国民の資産を正確に把握し、脱税や年金の不正受給を防ぐ狙い。

　これに対し消費者団体などからは、国の監視が強まることや個人情報の流出を懸念する声が出ている。
　一体で審議された改正個人情報保護法も成立した。
（共同通信）