経済

個人番号で金融資産の監視強化 保険や証券も、脱税防止狙い

 改正マイナンバー法が3日成立し、10月以降に国民に通知される個人番号が、2018年から金融機関の預金口座にも適用されることになった。来年1月からの証券口座や個人保険への番号適用は既に決まっており、個人の金融資産全般に対し国の監視が強まる。政府は脱税や年金の不正受給を防止する狙いだが、世論調査では制度内容を知らない人が5割超に上り、個人情報の不正利用やプライバシー侵害を不安視する声が多い。

 マイナンバーは10月から各世帯に番号の「通知カード」が郵送、来年1月から行政手続きなどで活用される。
(共同通信)



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