琉球新報社 県内地銀が、政府が主導する地方創生に向けた対応を始めている。沖縄銀行（玉城義昭頭取）は３日に地方創生チームの新設を組織決定し、近く設置する。琉球銀行（金城棟啓頭取）は８月下旬に地方創生プロジェクトチームを既に発足させており、沖縄海邦銀行（上地英由頭取）は窓口の企業支援部に担当を置く。人口減少の歯止めや仕事創出に向けた各自治体による総合戦略の策定を支援するため、銀行の持つノウハウを提供する。
昨年地方創生の総合戦略を閣議決定した政府は、県と市町村に２０１５年度中に地方版総合戦略を策定することを求めている。各自治体は将来的な人口ビジョンも含めまとめる。各県の金融機関には策定協力やコンサルティング機能の強化などが求められている。
県内各市町村が策定へ動きだしている中、各地銀は自治体の策定に向けた現状把握を始めている。各支店を窓口にし、今後戦略策定の会合に積極的に参加する。各行ともこれまで培ってきた地域特産品のブランド化や販路拡大、事業承継、創業支援などのノウハウを生かし、地域の雇用創出に取り組む構えだ。
沖銀は法人部にチームを設置する。人数も近く確定する。担当者は「産学官や他行と積極的に連携する。地域特性を生かしたコンサルティング機能を発揮していきたい」と力を込めた。
琉銀はコンサルティング営業部内にチームを設置した。担当は４人。担当者は「地域が過疎化すれば支店もなくなる。市町村としっかりタッグを組んで取り組みたい」と語った。
海銀は企業支援部に担当２人を設置している。担当者は「事業の見積もりのチェック機能など銀行のノウハウを発揮していく。多くの市町村とやりとりしていきたい」と語った。（長嶺真輝）
