琉球新報社 厚生労働省が４日発表した７月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）によると、１人当たりの給与を合わせた現金給与総額（名目賃金）は前年同月比０・６％増の３６万７５５１円で２カ月ぶりに増えた。物価の影響を加味した実質賃金は０・３％増で、１３年４月（０・４％増）以来２年３カ月ぶりにプラスとなった。
物価の上昇幅が縮小してきたことに加え、今春闘で賃上げの動きが中小企業にも広がり、基本給の増加が続いていることなどが影響し、賃金の伸びが物価を上回った。
４～６月期ＧＤＰで個人消費が落ち込んでおり、実質賃金がプラスに転じたことで消費回復への期待がかかる。
（共同通信）
