琉球新報社 【ワシントン共同】米司法省は３日、セラミックス大手の日本ガイシが自動車部品の価格カルテルに関与したことを認め、６５３０万ドル（約７８億円）の罰金を支払うことで合意したと発表した。捜査過程で同社上層部らが書類破棄などの妨害行為を働いたことも指摘されており、今後の捜査で個人が訴追される可能性もある。
この問題を受けて日本ガイシは４日、大島卓社長ら代表取締役の月額報酬５０％を３カ月間返上すると発表した。
司法省によると、問題となったのは排ガスを処理するための部品で、米国内外でゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やトヨタ自動車、日産自動車に供給していた。
（共同通信）
