県アジア経済戦略　那覇軍港活用を明記　クルーズ船拠点整備も

　翁長雄志知事が経済政策の柱に据える県アジア経済戦略構想の策定委員会（会長・富川盛武沖縄国際大教授）は４日、県庁で最終会合を開き、構想をまとめた。国際物流機能を拡充するため那覇軍港や陸上自衛隊駐屯地の用地の活用、急増するクルーズ船の拠点港整備などを盛り込んだ。

　構想は（１）国際競争力ある物流拠点の形成（２）世界水準の観光リゾート地の実現（３）航空関連産業クラスターの形成（４）国際情報通信拠点の形成（５）新たなものづくり産業の推進－の五つを重点戦略と位置付ける。那覇港新港ふ頭の国際コンテナターミナルの活用促進や中城湾港を産業港として活用することを盛り込んだほか、世界有数のテーマパークの誘致を明記した。
　富川会長は「構想は２１世紀ビジョンを補強、補完して促進する意味がある」と述べた。
　今後、会長と各部会長の微修正を経て１５日にも知事に答申する見通し。