琉球新報社 消費税率が１０％に引き上げられる際の低所得者対策として、財務省が負担増となる２％分を還付金として支給する飲食料品の対象を、「酒類を除く飲食料品」とする方向で検討していることが５日、分かった。財務省は「生鮮食品」「精米のみ」を加えた３案で検討してきたが、「酒類を除く飲食料品」は「生鮮食品」と比べ、対象範囲の線引きがしやすいメリットもあり、最も広い案とする。
対象を広くすると、税収が減るため、与党内には消極的な意見もあり、支給対象に所得制限を設けることなどが焦点になる。今後、与党協議で詳細を議論するが、難航する可能性もある。
（共同通信）
