経済

県内企業、女性管理職減3.9% 全業種で低下、ゼロは58%

 帝国データバンク沖縄支店は7日、2015年の県内企業女性管理職の割合が前年より1.5ポイント減の3.9%となり、全ての業種で低下したとの調査結果を発表した。全国平均は6.4%。女性管理職がゼロと答えた企業は58.8%と半数を超え、全国平均の50.9%よりも多いなど、女性の社会進出が進んでいない実態が浮き彫りになった。一方、従業員全体に占める女性の割合は27.5%で、前年より4.8ポイント上昇した。

 女性の活用や登用を「進めている」と回答した企業は35.3%で、「進めていない」と回答した企業は39.2%だった。「進めている」企業は、女性登用の効果について「有能な人材を生かすことができた」「業務が円滑に進んだ」などと回答した。ただ、今後「自社の女性管理職の割合が増えると見込んでいる」と回答した企業は全体の13.7%にとどまった。
 政府が成長戦略で女性の活用を掲げる中、女性の活躍を促すために重要な事項として、「仕事と子育ての両立支援(育休復帰支援など)」と回答した企業が約7割を占めた。個別回答では「育児休業を取った場合の男性をサポートする制度が整わないと、女性進出ばかり掲げても実現は難しい」との意見も上がった。
 帝国データバンク沖縄支店は「日本が女性の活躍できる社会となるには、女性の働き方だけではなく、社会制度や男性の働き方、職場の各種制度を整えていくことが重要だ」と指摘し、女性登用の対応策として「社会の制度拡充」「家庭の負担軽減」「職場の働き方見直し」を挙げた。
 調査はことし7月、県内の167社を対象に実施し、51社から回答を得た。回答率は30.5%。



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