琉球新報社 
県と沖縄労働局は８日午前、県経営者協会など経済団体６団体と、医療・福祉・ホテル業・建設業などの業界団体１０団体に対し「人材不足分野における雇用管理改善」や「非正規雇用労働者の正社員登用」について要請した。浦崎唯昭副知事から要請書を受けた経営者協会の安里昌利会長は「従業員の満足度を上げることは企業を発展させるためにも重要だ。できることから少しずつ取り組みたい」と答えた。
那覇市の沖縄産業支援センターで要請書が手交された。浦崎副知事は「若年者を中心に非正規雇用で働く人が多く離職率が高い。県の持続的な発展のために協力してほしい」と求めた。
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