琉球新報社 企業の派遣受け入れ期間の制限をなくす規制緩和を柱とした労働者派遣法改正案は１１日に成立する見通しとなった。衆院議院運営委員会は９日の理事会で、衆院本会議を１１日に開き、改正案を採決する日程を決めた。与党の賛成多数で可決される見通しだ。
改正案は６月に衆院を通過。９日午前の参院本会議で可決されたが、施行日を１日から３０日に遅らせるなどの修正があったため衆院に戻された。
与党は議運委理事会で１０日の本会議開催を求めたが、野党側が修正内容の精査に時間が必要だとして難色を示し、１１日開催で折り合った。
（共同通信）
