琉球新報社 沖縄県が所管する認可保育園２４２園で、配置基準に基づいた保育士数に占める正職員の割合は２０１４年度で平均５１・４％だった。最大で１２２・２％の園がある一方で、最低は６・７％だった。
県は今後３年間で保育士約２３００人の確保を目指しており、離職を防ぐための待遇改善も課題になっている。
１０日開会した県議会文教厚生委員会で赤嶺昇氏の質問に、県子育て支援課の名渡山晶子課長が答えた。
対象は、独自で指導監査を行っている宮古島市と中核都市の那覇市を除く県内の認可保育園。年に一度、県が認可保育園に対して実施する指導監査で調査した。認可基準には、年齢別に幼児に対する保育士の配置人数の基準はあるが、正規・非正規の規定はない。
保育士の正規雇用率は１０％未満が１園、１０～２０％未満が２園、２０～３０％未満が１７園、３０～４０％未満が５２園あった。一方で、配置基準を超える保育士についても正規雇用している１００％以上の園も４園あった。
県は正規雇用率６０％を目標に各園に非正規職員の正規雇用を求めている。本年度は非正規を正規雇用にした場合、最大７２万円を補助する事業を実施している。
沖縄キリスト教短大の喜友名静子名誉教授は「保育士の身分保障をすることで、保育士のやる気が変わる。それで離職も減るはずだ。行政は正規雇用が少ない園に対し、もっと指導するべきだ」と指摘した。
