ＭＩＣＥ建設で委員会　１８日発足、整備計画を検討

　県は、最大収容２万人の大型ＭＩＣＥ（企業の報奨旅行や国際会議など）施設の建設に向け、「県大型ＭＩＣＥ施設整備推進委員会」を１８日に発足させる。

現在、同施設を民間事業者が運営する可能性について調査しているほか、建設地の与那原町と西原町にまたがるマリンタウン地区の需要推計も実施している。今後需要推計に基づき、同施設内の会議室の配置や規模などの整備計画を検討する。
　県は同推進委員会に対して調査結果を報告し、委員らが大型ＭＩＣＥ施設の整備手法や、基本設計に入る前の最終的な施設構成などについて検討する。
　委員は沖縄観光コンベンションビューロー（ＯＣＶＢ）の平良朝敬会長をはじめ、琉球大学の下地芳郎教授、東海岸地域サンライズ推進協議会の古堅國雄会長（与那原町長）、県外ＭＩＣＥ施設運営事業者ら１０人で構成する。委員会は計２回開催し、第１回は１８日に予定されている。会議は非公開となる。
　県がまとめた大型ＭＩＣＥ施設整備の基本構想によると、大型ＭＩＣＥ施設の年間収入は１２億１千万円と見込まれるが、運営費用は収入を上回り、約３千万円の赤字が生じる見通し。民間事業者の運営可能性を検討することで、効率的な施設運営を前提として施設設計や建設の実現を目指す。