国際物流連携で一致　知事と香港経済部ウォン氏

　香港政府駐東京経済貿易代表部のサリー・ウォン（黄碧兒）首席代表らが１４日、県庁に翁長雄志知事を訪ね、香港と沖縄双方の経済や観光の現状などについて意見交換した。

翁長知事は「日本で一番アジアに近いという地理的優位性から、情報通信や物流産業などが伸びている」と述べ、ウォン氏も「香港も物流の拠点であり、沖縄と共通点がある。物流の拠点として互いに協力できる」と応じ、那覇空港をハブ（拠点）とした国際物流事業との連携推進で一致した。
　香港貿易発展局からの招待を受け、１１月に香港で開催される「アジア物流・海運会議（ＡＬＭＣ）」に沖縄県も宣伝ブースを出展することが報告された。
　ウォン氏は２０１１年の着任以来、初めての沖縄訪問。沖縄経済についての意見交換や全日空の国際貨物基地視察のため、１泊２日の日程で訪れた。
　ウォン氏は「物流拠点として那覇空港が２４時間運用されることで、日本の新鮮な食材が届くという恩恵が香港の消費者にもたらされた」と評価した。香港製品をゼロ関税で中国へ輸出できる経済貿易緊密化協定（ＣＥＰＡ）を紹介し「沖縄の企業が香港に法人を設立するとＣＥＰＡの恩恵を受けられ、大陸に進出しやすくなる」と呼び掛けた。