青年新規就農１．２倍　国の給付金が効果

　地域の農業を担う若い新規就農者が増加している。県営農支援課がまとめた２０１４年県青年農業者の実態調査結果によると、同年の新規就農者数は前年並みの３６０人。このうち４５歳未満の青年農業者が約６５％を占め、前年比約１・２倍と増加傾向にある。新規就農者が増加している背景に、４５歳未満の農家に年間１５０万円を給付する国の「青年就農給付金」制度開始がある。

　「青年就農給付金制度」は新規就農者を支援するため、国が１２年度から実施している。就農希望者対象の「準備型」と新規就農者対象の「経営開始型」の２種類に分かれている。
　準備型は、県が指定した施設で２年間の研修を受けながら、給付金が支給される。経営開始型は農業を始めて経営が安定するまでの最長５年間の支給が可能。いずれも年間１５０万円、４５歳未満が対象となる。
　同制度適用以降、４５歳未満の就農者数が増加した。運用開始した１２年度は、青年就農者（１８歳以上４５歳未満）が前年比約１・７倍となった。
　県から認定を受けた研修施設を有するＪＡおきなわは、施設面積約６千平方メートルの「玉城農業後継者育成施設」で、年間２、３人の研修生を受け入れている。
　同施設に専属の指導員１人を常駐させ、トルコギキョウやオクラなどハウス栽培を中心に栽培管理や経営方法などを指導。一人前の農業者を育成し、南部地域の担い手育成支援に携わっている。
　ＪＡおきなわの担当者は「２年の研修といっても非常に短期間だ。研修制度修了後、その他市町村と連携しながら、地域でどのように新規就農者を育成、支援していくかも課題だ」と指摘した。